令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	１．熱海市まちづくり条例の改正および用途地域の変更について 　①平成１７年に制定された「熱海市まちづくり条例」であるが、すでに２０年が経過しようとしている。市が目指さなければいけない、まちづくりも変革してきていると思われるが、改正の必要はないか。 　②「ＡＪＩＲＯ　ＭＵＳＵＢＩ」今後は３階、４階の活用も期待されるが、現状の用途地域では制約があり、柔軟な活用ができない。用途地域の変更が必要と思われるがいかがか。 ２．台風１０号による被害状況および今後の対策について 　①台風１０号による本市の被害状況は。また、それによる損失額は。 　②観光面でも大きく被害を受けたと思うが、どの程度の損失か。 　③今回の台風１０号を経験した上で、今後何が必要と感じたか。 ３．この夏の観光業について 　①夏の繁忙期を終え、この夏の景況はどうだったのか。 　②花火大会や駅の乗降客数、宿泊者数、海水浴客などは昨年と比べどうだったのか。 　③また、その数値からみえる問題点、今後取り組むべき事は何か。	再生
令和6年6月定例会 6月20日 本会議 一般質問	１．消滅可能性自治体の発表を受けて、今後の市としての対応について 　①全国１７２９自治体の中で７４４の消滅可能性自治体に本市は分類された。今回の発表を踏まえて本市としての今後の対策は。 ２．副市長２期５年を終えての所感について 　①金井副市長が２０１９年に着任されてから５年が経ち、６月いっぱいで退任となるが、２期５年を終えての所感について （１）観光業の観光産業を育てると発言されていたが、その達成度はいかに。 （２）副市長として思う観光政策としての今後の熱海の課題点や一番力をいれるべきものは。 ３．夏の繁忙期に向け、観光地熱海としての受入れ態勢について 　①今年の夏も例年以上に多くの観光客が熱海に来熱されると予想されるが、受入れ態勢はいかに。 　②駅前の渋滞問題を含めた各種問題に取組むためにも駅前懇話会の開催を希望するがいかに。 　③駅前渋滞解消にむけ、今年度の対応策はいかに考えているのか。 ４．新教育長がめざす教育について 　①本年４月に水野教育長が着任されたが、新教育長はどのような信念を持ち、熱海の教育を前に進めていくのか。 　②また今後熱海が抱える教育の問題はどのようなものがあるのか。	再生
令和6年2月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１．議案第１号　令和６年度熱海市一般会計予算について 　①令和６年度一般会計予算が過去１０年間で２番目の大型予算になった経緯を問う。 　②数年先を見据えた時に市の財政状況の推移をどのように考えているのか。 ２．能登半島での地震災害を受け、本市としての今後の防災の取組について 　①指定避難所における住民主体による避難所開設訓練の必要性について問う。 　②災害予防策として、市民の防災力強化に対する助成や補助金は現状何があるのか。 ３．地域経済の活性化について 　①今後、観光客の平準化を目指す中、ビジネス利用等の推進において平日利用の喚起、全国大会等開催誘致とあるが、具体的な取組は何か。 　②インバウンド誘客の中にブルネイとの交流の強化とあるが、具体的にはどのような取組なのか。 ４．教育・保育に対する保護者負担の軽減について 　①令和６年度は給食費の負担軽減策が実行されるが、来年再来年も執行されると考えてよいのか。 　②今回の負担軽減となった予算の積算根拠は。	再生
令和5年11月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１．市役所の組織編制の見直しについて 　①副市長が退職し、市としては伊豆山復興を始め様々な問題解決に取り組まなくてはならない状況、現在の組織編制でまかなうことができているのか。 　②市職員が過酷な労働条件になっていることはないか。 　③これからを支える若手職員に対して適切なケアは行っているのか。 ２．無電柱化の推進について 　①防災の面でも、また景観（観光）の面でも優れている、無電柱化を熱海市としても積極的に進めるべきと思われるが市としての見解を問う。 　②長浜地区において無電柱化の計画もあると聞くが進捗状況は如何に。 　③伊豆山の復旧、復興にこの防災の面で優れている無電柱化の有無は検討されたのか。 ３．桃山小学校区の放課後児童クラブの進捗について 　①前回の議会にて、桃山小学校区の放課後児童クラブについて質問をし、もっと保護者や関係者等に意見を聴取するべきと訴えたが、その後の進捗はどのようになっているのか。 ４．ＩＲ（統合型リゾート）の推進について 　①２０２３年４月、国は大阪府・市が提出したＩＲ区域整備計画を正式に認定し、動き出している状況。国としては全国に４～５か所のＩＲを計画予定する中、熱海市は今後を考え、再びＩＲ誘致に対して動き出す考えはないのか。 　②過去にも議論されてきているとは思うが、改めてＩＲを誘致することのメリット、デメリットを問う。 　③また現在の国内のＩＲの進捗状況もあわせて問う。	再生
令和5年9月定例会 9月13日 本会議 一般質問	１．議案第４８号　指定管理者の指定について（姫の沢公園）と議案第４９号指定管理者の指定について（熱海海浜公園） 　①　両指定管理において、今までの指定管理先で成果のあったものは何か。 　②　今回の指定管理候補者にはどのようなものを期待するのか。 ２．議案第４４号　熱海市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　①　昼間保護者のいない家庭の小学校児童に対し、育成・指導・遊びによる発達の助長などに係るサービスを行い、児童の健全育成を図るために放課後児童クラブが存在するが、今回の条例改正によりどのような効果が期待できるか。 　②　各々の小学校区に放課後児童クラブが存在している。桃山小校区だけが月額１４,０００円で他の校区は一律４,０００円となっており、公平性に欠けると思われるが、その理由は。 ３．夏の繁忙期を終え観光地熱海として今後どのような受け入れ態勢が必要かについて 　①　この夏の繁忙期を通して、今後の課題として　１、外国人観光客の受け入れ態勢の強化　２、駅周辺を含め交通渋滞の原因となる駐車場の空き待ちを軽減するためにも、タイムズのＢやａｋｉｐｐａなどを活用　３、花火大会後の海岸から駅まで及び、駅前の混雑対応などが考えられるが、当局としてはどのような課題、問題が見えてきたか。 　②　体感として多くの観光客であふれた夏と思われたが、実際にこの夏の熱海観光はコロナ前の状況と比べて数値的にはどのようになっているか。 ４．駅前ロータリーの渋滞緩和のための改修計画策定に向けた協議会の設置について 　①　熱海駅前の課題として、渋滞の問題が筆頭に挙げられるが、その他にもタクシー乗り場が使いづらい、タクシー専用レーンに一般車が侵入してしまう、市民の皆様の一般車が停めるところが少ない、などなど様々な問題が挙げられると思うが、当局としてはどのような問題があると認識しているか。 　②　またそれらの問題を解消していくためにも、特に駅前ロータリーの渋滞緩和のための改修計画策定に向けた協議会を設置すべきと思われるが当局の見解は。	再生
令和5年6月定例会 6月21日 本会議 一般質問	１．議案第３２号　令和５年度熱海市一般会計補正予算（第１号）復興推進事業費について 　(1)　今までの計画だった小規模住宅地区改良事業を復旧工事の一部を助成する補助金制度へと変更した理由は 　(2)　なぜこのタイミングになったのか経緯は。 　(3)　対象となる避難住民の方々にはどの程度のヒアリングをしてきたのか。 ２．来年度の水道料金値上げについて 　(1)　なぜ今回いきなり１７％もの値上げをすることが必要になったのか 　(2)　また、今回の試算には、今後増えることが予想される新規ホテルの水道利用量や観光客の増加などは加味されて算出しているのか ３．市内のバス問題及び今後の市民の交通問題について 　(1)　来年４月以降、泉地区の方々の交通手段を市はどのように考えているのか 　(2)　伊豆山七尾団地経由のバス路線も補助金を出している状況であり、今後市内各地で同様な問題が発生することが予想される。今後の市民の移動手段を市としてはどのように検討し、対応していくのか ４．ＤＭＯ及び宿泊税の現在の進捗、今後の課題について 　(1)　ＤＭＯ（熱海観光局）及び宿泊税はいつからスタートするのか 　(2)　現在議論を重ねている中で上がっている問題点が何かを問う ５．ふるさと納税（現地支払い型）について 　(1)　今年度、さらにふるさと納税額を増やす為にどのような取り組みをしていくのか 　(2)　最近注目されている、現地支払い型のふるさと納税も取り入れるべきと思われるが如何か	再生
令和3年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１．議案第２９号　熱海市観光振興条例について 　・観光振興条例の骨格となる熱海市観光基本計画について 　・観光目的財源の確保とあるが、宿泊税導入にむけた進捗は如何に ２．企業版ふるさと納税の活用について 　・企業版ふるさと納税とはどのような制度なのか。他市町村ではどのような活用がされているか 　・様々なメニューにも対応できると聞くが、わが市でも観光関係で活用するべきと思うが如何か ３．マイクロモビリティの導入・検討について 　・データ循環型ＳＭＡＲＴ ＣＩＴＹコンソーシアムの事業進捗について 　・市内で実証実験を行っている、スローモビリティを買物難民、交通弱者に活用することはできないか ４．市役所のキャッシュレス化推進について 　・今後熱海市もキャッシュレス化を本気で推進するのならば、先ずは市の支払い関係をキャッシュレス化するべきでは ５．既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について 　・この事業を行う事によるメリットはどのようなものが期待されるか 　・まだまだ厳しい状況である市内事業者への更なる支援策は 　・経済３団体より要望のあった、家賃助成制度の実施は如何に	再生
令和3年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．反転攻勢に向けたコロナ対策について 　ワクチン接種の開始日及び完了予定はいつ頃で考えているのか。 　スケジュールや接種場所、接種方法はどのようになっているのか。 ２．副市長２人体制について 　副市長を２人体制にする必要性は如何に。 　今回のコロナ禍における状況も関係しているのか。 ３．渚地区第４工区整備事業の計画について 　新年度予算の中に渚地区第４工区整備事業概要設計等業務委託料が計上されているが、何を設計されるのか、詳細の説明を問う。 ４．ワーケーション・テレワーク等の今後の展開について 　コロナ禍の中、熱海の不動産が活況であり、様々な面で注目されている。このチャンスを生かす為にもワーケーションやテレワーク等の専門の窓口を設置し、更に推進するべきと思われるが如何か。	再生
令和2年11月定例会 12月9日 本会議 一般質問	１．移住促進について 　・現在取り組まれている移住促進事業とその成果について 　・コロナ禍の影響もあり、地方でのテレワークが盛んである。これをチャンスと捉え、移住に繋げるためにも専門の移住相談室が必要と思われるがいかがか ２．ＤＭＯ・宿泊税の進捗について 　・現在目指している熱海型ＤＭＯは他のＤＭＯとどのような違いがあり、どのような特色を持たせようとしているのか 　・現段階におけるＤＭＯ及び宿泊税の進捗はどのようになっているか ３．遊休地利活用の今後の展開について 　・遊休地利活用の公募のこれまでの経緯と、どのような相談があったのか、また成立に至らなかった理由は ４．静岡県家庭教育支援条例に基づく家庭教育支援について 　・熱海市の家庭教育支援員の現状の活動内容はどのようなものか 　・熱海市教育委員会としては、今後どのように家庭教育支援の充実に取り組んでいくのか	再生
令和2年9月定例会 9月17日 本会議 一般質問	１　コロナハラスメント対策について 　全国的にもコロナハラスメントが問題視されている状況だが、市内でのコロナハラスメントの状況はどうなのか。またそれに対しての対策を問う。 ２　消費者相談センターの設置について 　現在熱海市においては消費者相談センターはなく、協働環境課市民協働推進室が対応しているが、専門の消費者相談センターを設置するべきと思われるが如何か。 ３　事業継承への支援体制について 　新型コロナウイルスなどの影響もあるが、全国的にみても後継者不足により廃業となってしまうケースが多い。当市内も同様の現象が起きている状況。市としてはこの問題についてどのような認識かを問う。 ４　今後予想される大型台風に向けた対策について 　市内の至るところで木々が道路側に伸び、倒木しそうなものが多いと思われる。これからの台風シーズンを考えると、倒木による電線切断、停電などの恐れも考えられるが、当局としての対応はいかに。	再生
令和2年6月定例会 6月16日 本会議 一般質問	１．サテライトオフィスの誘致について 　コロナ禍により、仕事のやり方も変化してきた。今や東京にオフィスを構えなくても通信環境が整えばどこでも仕事が出来る時代。ここをチャンスと捉え、熱海にもサテライトオフィスの誘致は出来ないか。 ２．緊急事態宣言時の別荘所有者の協力について 　緊急事態宣言中、熱海市は別荘所有者に対して市外にいる方へは熱海になるべく来ないようお願いをし、協力をして頂いた。その別荘所有者に対しての配慮を考えられないか。 ３．３密対策事業者支援補助金の提案について 　今後来ると予想される新型コロナウイルス感染症第２波、第３波を考えれば、市としても３密対策をしっかり行っている事業所や店舗を増やすのは大切な事である。そこで３密対策を行った事業所に対して補助金を出せるような制度を提案する。 ４．今夏の市内の海水浴場の開設について 　他県、他市町においては海水浴場を開設するか閉鎖するか、現状では分かれているが、熱海市としてはどうするのか。	再生
令和2年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．議案第１号　令和２年度熱海市一般会計予算について (1)７款５項１目の都市計画基礎調査等経費のうち、地籍調査業務委託について、本年度の計画として網代地区の地籍調査となっているが、網代地区を選定した理由は。 (2)現状の進捗率だと熱海市全体の地籍調査が完了するのは何年後か。 ２．議案第１６号　熱海市離島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例について (1)なぜこの条例を制定するに至ったのか。経緯と、具体的な内容を説明して頂きたい。 (2)他の市町では、空家解体後の固定資産税・都市計画税の減免を実施し空家の解体につなげている。熱海市としても取り組むべきと思われるが如何か。 ３．（仮称）熱海フォーラムについて (1)改めて市長の熱海フォーラムに対する思いを伺う。 (2)市民ホールを作ることにより、市民福祉や教育や防災などの予算が削られてしまうことはあるか。 ４．住民自治における個人情報の活用について 　地域コミュニティを支えていく熱海市としての責務は、個人情報を活用するための情報提供や手引きの作成支援など、共通の問題解決に向かって取り組むべきであると考えるが市の見解は。	再生