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※検索結果一覧

- 熱海成風会
川口 健 議員
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1.議案第1号 令和8年度熱海市一般会計予算のうち、7款1項3目の建築指導費について 住政策調査・分析業務委託料は何をどのように調査・分析を行っていくのか。また、その結果をどのように活用していくのか。 2.議案第5号 令和8年度熱海市水道事業会計予算について 来宮浄水場再整備事業について、工期が延長となった理由及び土木・建築工事の工事予定額が引き上げられた理由について 3.議案第21号 熱海市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例について ①消防団員の定数の見直しをしているが、適正な定数となっているのか。 ②消防団員の任用条件の見直しと消防団員の処遇はどのように改善されているのか。 4.宿泊税導入の成果と活用について ①宿泊税導入後の宿泊客数の動向について ②これまでの取組が、宿泊客数の平準化という観点から、どの程度の効果を上げていると認識しているのか。 ③宿泊税という新たな財源で、これまでの取組をどのように発展させ、特に平日・閑散期の宿泊需要創出や観光消費の質的向上につなげるのか、その全体像を明らかにされたい。 ④宿泊税導入後の現状認識を踏まえ、令和8年度予算を通じて、熱海観光をどのような姿へ導こうとしているのか、市の基本的な考え方を伺う。 |
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1.議案第51号 令和7年度熱海市一般会計補正予算(第4号)について 6款1項2目 観光戦略費及び6款1項6目 宿泊税基金費について、今回の補正予算に計上された事業の内容、並びに宿泊税基金への積立金の今後の活用方針について 2.移住・定住政策と別荘等所有税について 本市として、観光振興と移住・関係人口政策をどのように位置づけ、今後どのように一体的に進めていく考えなのか、現在、移住対策を担当する観光建設部の所見は。 3.小山臨海公園・南熱海マリンホールの整備について 小山臨海公園・南熱海マリンホールは、立地や環境を生かすことでスポーツ拠点として大きな可能性を秘めており、市民の通年利用や観光客の誘客にもつながる「熱海ならではのスポ―ツ公園」としての機能を高めていくことを求められている。現在の施設状況や利用実態において、市としてどのように評価し、どのような課題を認識しているのか。 4.全国各地で発生している大規模火災や林野火災の対応について ①大分市佐賀関地区の住宅密集地の大規模な火災や全国各地で林野火災が頻発したが、熱海大火を経験している本市の火災対応は。 ②消防職員、消防団員は災害現場では、危険と隣り合わせの活動となるが万が一、負傷した場合の補償はどのようになっているのか。 |
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1.認定第5号 決算認定について(令和6年度熱海市水道事業会計決算) 令和6年度熱海市水道事業会計決算においてもこれまで同様、事業費全体に対し県営駿豆水道の受水費が大きな割合を示し、水道料金に影響している。今後の対応について当局の考えを伺う。 2.議案第40号 令和7年度熱海市一般会計補正予算(第3号)のうち、9款3項1目学校管理費「屋内運動場への空調設備設置工事設計業務委託」について ①今回の補正予算において屋内運動場への空調設備設置に係る実施設計業務委託経費が計上されたことは、これまでの姿勢を大きく転換したものである。この背景や判断に至った理由は何か。 ②当該国庫補助事業の仕組み、内容についての説明と、今後、市内の小中学校をどのような方針で順番付けし、整備を進めていくのか。 3.マイナンバーカードを活用した救急業務について ①消防本部では、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業に参加するがマイナ救急システムの概要はどのようなものか。 ②マイナンバーカードを活用した救急業務で得られる効果は何か。 4.持続可能な観光地経営に向けた熱海観光局の役割、次期観光基本計画、宿泊税活用方針について ①熱海観光局の来年度事業方針と市との役割分担について ②次期観光基本計画におけるKGI(重要目的達成指標)・KPI(重要業績評価指標)設定と熱海観光の将来像について ③宿泊税の使途と、周辺地域を含む市全体への還元策について |
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1.議案第1号 令和5年度一般会計予算のうち2款総務費に係る旧網代小学校拠点整備事業について (1)網代地区の現状について、地場産業、空き家問題など、様々な分野における課題等とあわせてお答えください。 (2)旧網代小学校をどのように改修するのかについて、具体的な改修内容と活用方法についてお答えください。 (3)網代地区の活性化について、どのように進めていくのか。また、活動の担い手の確保、活動資金等をどのように捻出していくのかなど、現時点での考えをお答えください。 2.議案第1号 令和5年度一般会計予算のうち6款観光商工費に係る高付加価値化事業について 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を宿泊施設や観光施設等が活用するためには、自治体やDMOによる地域計画が採択されることが前提となりますが、本市として地域計画の内容はどのようなものを考えているのか。また、補助制度の令和4年度事業と令和5年度事業での変更点、当初予算に計上している2千万円の内容をお答えください。 3.本市のDX推進の取組みについて 国において「デジタル田園都市国家構想」が閣議決定され、地方におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進が求められている。このような中、本市におけるDX推進への取組みについてお答えください。 4.地球温暖化防止に向けた本市の考え方と取組みについて 市長は、令和4年9月市議会定例会での所信表明において、ゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、どのような目標を設定し、具体的に、どのように行政として取り組んでいくのかお答えください。また、市民、事業者並びに来遊客には、どのような役割を果たしてもらおうと期待するのか具体的に示してください。 5.本市における救急出動件数の現況と課題について 6.消防団員の準中型自動車免許制度への対応について |
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1.網代漁港荷さばき所の活用について 網代漁港荷さばき所の整備の目的、現在の活用実績、今後の可能性についてお答えください。 2.国民健康保険について 平成30年度以降、国民健康保険は都道府県と市町村が役割を分担し、財政運営主体については都道府県が担うことで持続可能な医療保険制度を構築することとなりました。制度開始から5年経過した現在の静岡県の方向性及び進捗状況や課題についてお答えください。 3.宿泊税について 宿泊税の導入に関し本格的な議論が始まったと承知しているが、目的、宿泊税の概要及び使途についてお答えください。 4.火災予防について 商店街等の建物密集地での火災予防及び火災が発生した場合の対策についてお答えください。 |
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1.伊豆山土石流災害の復旧・復興に関連する県の多賀地区南工区の埋立て工事について ① 南工区に埋立て材として利用されている土砂について 土砂にはフッ素が含まれており、埋立て材として利用することについては問題がないことは理解しておりますが、海と接していることからも、今後の海水への影響等について心配される方もいらっしゃると思いますので、その安全管理についてお答えください。 ② 埋立てが完了した後の利用について 今回の埋立て工事が完了し、津波対策事業が完了するまでの間、今年度中に完了する部分を利用することは出来るのでしょうか。また、埋立地の将来の計画があるのならば、現時点の計画をお答えください。 2.我が国のデジタル競争力ランキングと熱海市のデジタル化及びペーパーレス化について デジタル化は地方の社会課題を解決する鍵であり、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上などに寄与し、魅力的な地域を創出するための手段の1つとして欠かせないものと考えます。そのためには、当市においても人口減少、少子高齢化が進行する中で、住民の住みやすさ、観光交流客の利便性の向上などの地域のデジタル化の推進と市職員の働きやすさなどの行政のデジタル化の推進が急務であるため、現在の熱海市のデジタル化・ペーパーレス化への取組状況についてお答えください。 3.熱海市の空家の現状について、熱海市の現在の空家の戸数はどの程度なのか、市民からの空家に関する相談はどのくらい寄せられているのか、また今後空家はどのような状況になると考えているのかお答えください。また南熱海地区において特定空家に認定された物件の状況についてもお答えください。 4.コロナ禍における高齢者の地域活動への影響と今後の取り組みについて コロナ前においては、高齢者の皆様が地域活動への参加やコミュニティの形成、自らの生きがいづくりなどを目的に、地域サロンへの参加や老人クラブの活動などを進めていたところですが、コロナによりこれらの活動にどのような変化、影響があったのか。また、今後ウィズコロナ・コロナ収束後の社会活動の再開に向け、どのように取り組んでいく予定かお答えください。 5.コロナ共存、コロナ後の熱海観光について 齊藤市長の選挙公約、所信表明では、基幹産業である観光業の振興が必須であり、熱海版DMOである観光地域づくり法人の設立と、これまでの観光目的税という表現から明確に「宿泊税」を打ち出しております。しかし、ともに導入までにはもう少し時間を要するものと推測され、その間にも経済状況の悪化が懸念されます。そこで、当局は現在の経済状況をどのように理解し、コロナ禍からの脱却と、その先のコロナとの共存・コロナ後の熱海の観光について、どのような方針をもって臨むのかお答えください。 |
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1.新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者等への支援策について 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、社会情勢や就労環境の変化等により生活環境が著しく悪化し、生活困窮状態に陥る世帯が増加する状況にある中で、経済活動の再開や生活水準が回復するまでの間、このような方々の生活を維持するため、どのような支援が行われてきているのか 2.霊柩自動車の運行と利便性の向上について ① 市の霊柩自動車を利用する際に、どのような手続きが必要となるのか ② 現在の運行ルートは帰路を無くし、片道のみの運行となっているが、改めてそのように変更した経緯について ③ 車両についてもマイクロバスから現行の車両へ変更した時期、乗車人員の変遷について ④ 車両について、現在リース契約を結んでいるとの事だが、そのリース期間の終期及び運転管理業務委託の終期について ⑤ 霊柩自動車の運行や車両に関し、市民からはどんな意見などを聞いているのか 3.津波防災対策について ① 静岡県では沿岸市町に対し、津波警戒区域の令和4年度末の指定を目指しているが、本市が指定される区域はどのようになるのか ② 津波警戒区域の指定後、どのような対応が求められるのか 4.熱海観光局について 熱海観光局の設立は、観光目的税導入とともに、前回の熱海市長選における齊藤市長の公約であったが、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大、伊豆山土石流災害により市内経済は大きな打撃を受け、宿泊客数が増加傾向にあった4年前とは熱海を取り巻く環境は変化している。市内経済の回復には長い道のりが必要であり、目の前の事象に柔軟に対応するとともに、将来ビジョンをしっかり持った取組が求められるが、熱海観光局についての認識を伺う |
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1.伊豆山土石流災害と今後起こりうる災害への対応について 伊豆山土石流災害から8カ月が経過し、本格的な復興も進んでいない状況ではあるが、今回の災害対応をどのように検証するのか、また今後の災害への対応は。 2.今後の水道料金について 令和2年度決算時の財政計画では、料金改定率は12%でした。しかし、今回の財政計画を見ると16%とあり、4%も上がっています。これは市民にとって大きな負担であり、なぜ令和6年度に16%もの大幅な料金値上げをしなければならないのか。 また、県水の受水費が毎年約8億円発生しており、支出の約50%を占めています。受水費の負担が少なくなれば、改定率も抑えられるのではないか。 3.コロナ禍における対策について 令和4年度施政方針は「伊豆山土石流災害からの復興と長期化するコロナ禍を乗り越えていく年」です。 令和4年度当初予算において、市内経済を支援していくため、どのような施策・予算を盛り込んだのか。 4.熱海型DMOの構築について 施政方針では「熱海市観光基本計画」の推進と、ウィズコロナでの「オール熱海」体制づくりとして「熱海型DMO」を形にすることが必要だとしています。 併せて安定的な観光財源の確保策、具体的には宿泊税の導入について議論を再開させることと思いますが、熱海型DMO構築の進捗状況について。 5.新型コロナウイルス感染症に係る予防接種経費について 高齢者のみならず、市民誰もが少しでも早く3回目のワクチン接種を受けることが、生命の安全および市内経済の回復につながる重要な手段と考えます。 2回目のワクチン接種から6カ月経過した対象者に速やかに接種券を交付し、予約していただくことが早期接種につながると考えますが、現在熱海市では3回目接種をどのように進めているのか、また今後どのように進めていくのか。 6.子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充について 現在、高校3年生までの子どもにかかる医療費に対する自己負担額を全額助成しているが、子育て支援策の一つとして助成対象年齢を22歳まで引き上げることはできないか。 |
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