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- 令和5年6月定例会 6月22日 本会議 一般質問
- 公明熱海 後藤 雄一 議員
1.議案第32号 令和5年度熱海市一般会計補正予算(第1号) 7款5項1目復興推進費(熱海市被災者住宅復旧事業補助金制度)について
① 市は被災者の方々が住まうために、小規模住宅地区改良事業にて分譲する方針から補助金方針に変更した。被災者側の方々に被災者復旧事業が変わる旨を直接相談し、了承を得たうえで市として決定した補助金制度なのか。
② 災害対策基本法第63条に基づく警戒区域内に今後、被災者の方々が居住するための準備を始めるのですが、住まうための安全性を市としてしっかりと、被災者の方々に説明し対応しているのか。
2.災害弱者の避難支援と個別避難計画書の作成状況について
① 毎年、季節毎に記録的な大雨や台風などによる自然災害が多発する中、災害弱者の避難支援を改めて伺います。
② 市は今年9月には災害対策基本法第63条に基づく警戒区域解除を予定している中、本市は個別避難計画の作成に着手できていない状況である。市の今後の対応を伺う。
3.帯状疱疹について
① 市民が高齢化により、免疫力が低下したり、年齢を問わず元々免疫力がない方々が、帯状疱疹予防のための免疫力対策の市としての取組を伺う。
② 市民の帯状疱疹による後遺症に悩む方々に対しての対策等を当局に伺う。
③ 市民の帯状疱疹防止のために帯状疱疹ワクチン接種に対しての助成金の実施を当局に伺う。
4.熱海市の交通安全の取組について
① 今年に入り、車両の交通事故が目立つが、市や警察での交通安全対応を伺う。
② また、新型コロナウイルスが、国により5類に分類され、来熱される観光客の増加傾向が予測される中、市内の交通安全の取組を伺う。
① 市は被災者の方々が住まうために、小規模住宅地区改良事業にて分譲する方針から補助金方針に変更した。被災者側の方々に被災者復旧事業が変わる旨を直接相談し、了承を得たうえで市として決定した補助金制度なのか。
② 災害対策基本法第63条に基づく警戒区域内に今後、被災者の方々が居住するための準備を始めるのですが、住まうための安全性を市としてしっかりと、被災者の方々に説明し対応しているのか。
2.災害弱者の避難支援と個別避難計画書の作成状況について
① 毎年、季節毎に記録的な大雨や台風などによる自然災害が多発する中、災害弱者の避難支援を改めて伺います。
② 市は今年9月には災害対策基本法第63条に基づく警戒区域解除を予定している中、本市は個別避難計画の作成に着手できていない状況である。市の今後の対応を伺う。
3.帯状疱疹について
① 市民が高齢化により、免疫力が低下したり、年齢を問わず元々免疫力がない方々が、帯状疱疹予防のための免疫力対策の市としての取組を伺う。
② 市民の帯状疱疹による後遺症に悩む方々に対しての対策等を当局に伺う。
③ 市民の帯状疱疹防止のために帯状疱疹ワクチン接種に対しての助成金の実施を当局に伺う。
4.熱海市の交通安全の取組について
① 今年に入り、車両の交通事故が目立つが、市や警察での交通安全対応を伺う。
② また、新型コロナウイルスが、国により5類に分類され、来熱される観光客の増加傾向が予測される中、市内の交通安全の取組を伺う。