１．令和５年度施政方針と令和５年度重点施策について
　①　伊豆山土石流災害からの本格的な復旧・復興とコロナ禍等からの力強い経済再生を強調されていますが、コロナや土石流以前の熱海市の状況に戻すために、齊藤市政は失った信頼を取り戻さなくてはならないと思うが、その信頼回復のための具体的な施策はどれか。
　②　人口流出、人口減少歯止め策として有効な政策はどれで、どのように効果を見込むのか。
　市内各地域の減少をどう分析して、施策に反映したのか。
　③　少子化対策について、新年度予算の具体的な少子化対策はどれか。どのような市民の声を参考にされたのか。
　④　この予算の中で、市民が熱海の将来に明るい希望を抱ける新事業は一体どれか。
　⑤　現在のコロナ禍と物価高騰対策につながり、市内経済の救いとなる波及効果の優れた事業はどれか。
２．宿泊税について
　①　宿泊業界とのコンセンサスは現在どのように得られている状況なのか。これからの予定や考え方は。
　②　２月２４日に公開されたパブリックコメントの内容について、どのような内容であり、当局はどのように受け止め、対応するのか。
　③　パブリックコメントの内容は、諮問中の行財政審議会にはいつ提示するのか。
３．伊豆山復興について
　①　伊豆山地区の本格的な復旧・復興に向けた関連事業に約１１億５千万円が計上されている。そのなかで小規模住宅地区改良など被災地域の復旧や造成に４億８,５６６万円が「復興推進」として計上され、逢初川沿い市道再整備に３億３,２２６万円が計上されている。
　市が被告となる訴訟等も行われているなか、この予算を執行する支障は無いのか。あるとすればどのように解決しようとしているのか。
　②　被災者生活再建支援策等、復旧・復興の予算計上がされているが、被災者の要望を十分満たした内容となっているのか。
　③　河川改修が完了した場合、源頭部現土地所有者の開発行為にどのような影響を及ぼすのか。この事に関して、国・県との協議は行われたのか。
４．生活困窮者支援策について
　住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助については実施されているが、条件緩和などの独自策や市営住宅の入居条件の緩和など、「住まい」に対する支援策についての考えは。
５．水道・下水道・温泉事業会計について
　水道・下水道・温泉事業会計の財政計画書（案）で、令和６年度に水道料金を１７％、温泉料金を１９％の改定率が示されている。また、令和７年度の見込額として下水道料金も１２％の値上げが財政計画として示されている。この値上げ抑制についての努力はどう行われるか。
６．中学校の部活動と地域の融合について
　スポーツ庁は、少子化による部活動の廃部の危機や顧問教員の過重労働といった問題の解消を目指し、２０２３年度に中学校の部活動指導を民間のクラブやスポーツ少年団等に担ってもらう「地域移行」を本格化させるとのことだが、本市の今後の方針について伺う。
７．地域防災力の向上のための中学生や高校生の防災訓練の参加促進について
　伊豆山土石流災害を教訓とし、また台風、地震等、地域の防災力向上が求められている。
　高齢化率の特に高い本市においては、地元中学生や高校生を頼りにしたいところだが、実際、防災訓練の参加については、市としてどのようなアプローチをされているのか。