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- 令和4年9月定例会 10月11日 本会議 一般質問
- 熱海成風会 川口 健 議員
1.伊豆山土石流災害の復旧・復興に関連する県の多賀地区南工区の埋立て工事について
① 南工区に埋立て材として利用されている土砂について
土砂にはフッ素が含まれており、埋立て材として利用することについては問題がないことは理解しておりますが、海と接していることからも、今後の海水への影響等について心配される方もいらっしゃると思いますので、その安全管理についてお答えください。
② 埋立てが完了した後の利用について
今回の埋立て工事が完了し、津波対策事業が完了するまでの間、今年度中に完了する部分を利用することは出来るのでしょうか。また、埋立地の将来の計画があるのならば、現時点の計画をお答えください。
2.我が国のデジタル競争力ランキングと熱海市のデジタル化及びペーパーレス化について
デジタル化は地方の社会課題を解決する鍵であり、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上などに寄与し、魅力的な地域を創出するための手段の1つとして欠かせないものと考えます。そのためには、当市においても人口減少、少子高齢化が進行する中で、住民の住みやすさ、観光交流客の利便性の向上などの地域のデジタル化の推進と市職員の働きやすさなどの行政のデジタル化の推進が急務であるため、現在の熱海市のデジタル化・ペーパーレス化への取組状況についてお答えください。
3.熱海市の空家の現状について、熱海市の現在の空家の戸数はどの程度なのか、市民からの空家に関する相談はどのくらい寄せられているのか、また今後空家はどのような状況になると考えているのかお答えください。また南熱海地区において特定空家に認定された物件の状況についてもお答えください。
4.コロナ禍における高齢者の地域活動への影響と今後の取り組みについて
コロナ前においては、高齢者の皆様が地域活動への参加やコミュニティの形成、自らの生きがいづくりなどを目的に、地域サロンへの参加や老人クラブの活動などを進めていたところですが、コロナによりこれらの活動にどのような変化、影響があったのか。また、今後ウィズコロナ・コロナ収束後の社会活動の再開に向け、どのように取り組んでいく予定かお答えください。
5.コロナ共存、コロナ後の熱海観光について
齊藤市長の選挙公約、所信表明では、基幹産業である観光業の振興が必須であり、熱海版DMOである観光地域づくり法人の設立と、これまでの観光目的税という表現から明確に「宿泊税」を打ち出しております。しかし、ともに導入までにはもう少し時間を要するものと推測され、その間にも経済状況の悪化が懸念されます。そこで、当局は現在の経済状況をどのように理解し、コロナ禍からの脱却と、その先のコロナとの共存・コロナ後の熱海の観光について、どのような方針をもって臨むのかお答えください。
① 南工区に埋立て材として利用されている土砂について
土砂にはフッ素が含まれており、埋立て材として利用することについては問題がないことは理解しておりますが、海と接していることからも、今後の海水への影響等について心配される方もいらっしゃると思いますので、その安全管理についてお答えください。
② 埋立てが完了した後の利用について
今回の埋立て工事が完了し、津波対策事業が完了するまでの間、今年度中に完了する部分を利用することは出来るのでしょうか。また、埋立地の将来の計画があるのならば、現時点の計画をお答えください。
2.我が国のデジタル競争力ランキングと熱海市のデジタル化及びペーパーレス化について
デジタル化は地方の社会課題を解決する鍵であり、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上などに寄与し、魅力的な地域を創出するための手段の1つとして欠かせないものと考えます。そのためには、当市においても人口減少、少子高齢化が進行する中で、住民の住みやすさ、観光交流客の利便性の向上などの地域のデジタル化の推進と市職員の働きやすさなどの行政のデジタル化の推進が急務であるため、現在の熱海市のデジタル化・ペーパーレス化への取組状況についてお答えください。
3.熱海市の空家の現状について、熱海市の現在の空家の戸数はどの程度なのか、市民からの空家に関する相談はどのくらい寄せられているのか、また今後空家はどのような状況になると考えているのかお答えください。また南熱海地区において特定空家に認定された物件の状況についてもお答えください。
4.コロナ禍における高齢者の地域活動への影響と今後の取り組みについて
コロナ前においては、高齢者の皆様が地域活動への参加やコミュニティの形成、自らの生きがいづくりなどを目的に、地域サロンへの参加や老人クラブの活動などを進めていたところですが、コロナによりこれらの活動にどのような変化、影響があったのか。また、今後ウィズコロナ・コロナ収束後の社会活動の再開に向け、どのように取り組んでいく予定かお答えください。
5.コロナ共存、コロナ後の熱海観光について
齊藤市長の選挙公約、所信表明では、基幹産業である観光業の振興が必須であり、熱海版DMOである観光地域づくり法人の設立と、これまでの観光目的税という表現から明確に「宿泊税」を打ち出しております。しかし、ともに導入までにはもう少し時間を要するものと推測され、その間にも経済状況の悪化が懸念されます。そこで、当局は現在の経済状況をどのように理解し、コロナ禍からの脱却と、その先のコロナとの共存・コロナ後の熱海の観光について、どのような方針をもって臨むのかお答えください。