１．伊豆山土石流災害復旧と観光地熱海の再生について、市長に伺います。
（１）熱海市は現時点で、伊豆山土石流発生原因と責任の範疇についてどのような考えでいるのか。
（２）アフターコロナ及び伊豆山土石流災害復旧予算など、莫大な財源が求められている「観光地熱海」にとってＶ字回復の鍵は何だと思うか。
（３）熱海市は現況の宿泊施設と関連業界他の税収を前に、枯渇しつつある財源からみて、今後、市政運営を賄えるのか。また、賄えるとすればどのような妙案があるのか。お答え下さい。
２．税収全体が落ち込んでいる状況の中、最新の市税滞納額について、法人の滞納額の総額、過去と比較した増減額、業種別の傾向について説明せよ。
３．政府の取組を前にして、岸田総理のＷｅｂ３による成長と分配政策の一貫である、暗号資産課税を撤廃した（ブロックチェーン特区）として、熱海市は立候補すべきであり、それが、観光地熱海の再生案の一つの大きな目玉となると確信しているが、当局の考えを質す。
４．アフターコロナに向けて、また、伊豆山土石流災害を目の当たりにして、以前から当局に提案している、世界フィンテックサミットにおいて、世界数百社からベスト８位に選出され表彰されたＮＦＴ特許を持つ国内唯一の企業として実績のある専門業者との提携を前提に、熱海市の地域通貨としての「熱海コイン」を、まずは、熱海温泉への宿泊利用客を対象に、暗号資産取引所に上場し、地域通貨としての利用とあわせて真摯に取組むことに対する、当局の考えを質す。
５．「熱海コイン」を熱海の『地域通貨』として創設することで、その資金を活用して「熱海港観光施設用地」に「外資ホテル誘致」促進を提言するが、当局の考えを質す。
６．観光地熱海の新生、復活案として、成田に週３便就航する「ロイヤルブルネイ航空」を活用し、ブルネイ・ダルサラーム国を始めとしたアラブ首長国連邦・ドバイその他の富裕国からの外国人観光客誘致促進事業を推進すべきだと考えるが、当局の考えを質す。
７．ブルネイ・ダルサラーム国との交流を軸にした「熱海ブルネイ交易センター」（仮称）を庁内所管課の一部に設置し、市民に対する「見える化」を図りながら、外国人観光客誘致、東アジアイスラム教国からの旅行客を対象とした「和のハラール」の創作や、「外資ホテル誘致」への促進を図れないか当局の考えを質す。
８．東アジアの豊国「ブルネイ・ダルサラーム国」をより理解して頂くため、市当局及び市議会の代表者及び観光業界の「ブルネイ視察」と「ブルネイからの熱海への相互視察」を、先ずは、年内にも熱海市側からロイヤルブルネイ航空を活用してブルネイ視察を実施することが双方にとっても、より多くのビジネスチャンスにもつながる最大の効果となると考えますが、当局の考えを質す。
９．設立準備委員会が立ち上がった「熱海型ＤＭＯ」に関し、役員構成案の理事１５名という人数は、ＤＭＯが効率的に業務を遂行していくには多すぎると心配している。ＤＭＯがこれまでの組織と違う意味のある組織になるためには、例えば、若手や女性、ＩＴ関連に強い人材の登用等を急ぐべきと考えるが、当局の考えを質す。