１．伊豆山土石流災害と今後起こりうる災害への対応について
　伊豆山土石流災害から８カ月が経過し、本格的な復興も進んでいない状況ではあるが、今回の災害対応をどのように検証するのか、また今後の災害への対応は。
２．今後の水道料金について
　令和２年度決算時の財政計画では、料金改定率は１２％でした。しかし、今回の財政計画を見ると１６％とあり、４％も上がっています。これは市民にとって大きな負担であり、なぜ令和６年度に１６％もの大幅な料金値上げをしなければならないのか。
　また、県水の受水費が毎年約８億円発生しており、支出の約５０％を占めています。受水費の負担が少なくなれば、改定率も抑えられるのではないか。
３．コロナ禍における対策について
　令和４年度施政方針は「伊豆山土石流災害からの復興と長期化するコロナ禍を乗り越えていく年」です。
　令和４年度当初予算において、市内経済を支援していくため、どのような施策・予算を盛り込んだのか。
４．熱海型ＤＭＯの構築について
　施政方針では「熱海市観光基本計画」の推進と、ウィズコロナでの「オール熱海」体制づくりとして「熱海型ＤＭＯ」を形にすることが必要だとしています。
　併せて安定的な観光財源の確保策、具体的には宿泊税の導入について議論を再開させることと思いますが、熱海型ＤＭＯ構築の進捗状況について。
５．新型コロナウイルス感染症に係る予防接種経費について　
　高齢者のみならず、市民誰もが少しでも早く３回目のワクチン接種を受けることが、生命の安全および市内経済の回復につながる重要な手段と考えます。
　２回目のワクチン接種から６カ月経過した対象者に速やかに接種券を交付し、予約していただくことが早期接種につながると考えますが、現在熱海市では３回目接種をどのように進めているのか、また今後どのように進めていくのか。
６．子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充について
　現在、高校３年生までの子どもにかかる医療費に対する自己負担額を全額助成しているが、子育て支援策の一つとして助成対象年齢を２２歳まで引き上げることはできないか。